こんにちは、セルコホームBP（ビジネスパートナー）本部、店舗開発担当です。

工務店やハウスメーカーの私たちが、シニアマーケットを拡大していくためにも知っておきたい「認知症対策としての家族信託」。

今回は、「住宅展示場で”認知症対策の相談会”を開いたら？」というテーマでお届けします。

■ 展示場集客の「新しい入り口」

「展示場に人が集まらない」

「新規の来場層を増やしたい」

そんな課題を感じている工務店も多いのではないでしょうか。

あるハウスメーカーでは、来場促進の新しい切り口として「認知症対策＆住まい相談会」を開催しました。

テーマは「暮らしとお金の安心」。

司法書士やファイナンシャルプランナーと連携し、認知症対策としての家族信託や、介護資金などをわかりやすく紹介しました。

実際のセミナー会場の様子

告知は、40代以上の引き渡し後のOB顧客や、長期管理顧客に向けたメールやお電話、ダイレクトメールなどを実施。

結果は予想以上で、モデルハウスが満席になるほどの盛況となりました。

他社の事例では、このようなイベントをきっかけにリフォーム相談や紹介案件につながったケースもあり、展示場の新しい集客モデルとして注目を集めています。

実際のセミナー会場の様子

■  展示場を活かす

住宅展示場といえば、夢のマイホームを体感する場所。

その空間を「暮らしの不安を相談できる場所」として活かすという新しい活用法があります。

「住まい」と「お金」は切り離せないテーマです。

士業や金融の専門家と協力し、展示場を家族の未来を話す場に変えることで、これまで接点のなかった層にもアプローチできます。

実際にイベントでは、参加者の多くが「家のこと以外も相談できた」「誰に相談していいかわからなかったので、良い機会だった」と評価。

その後、リフォームや建て替え、金融の個別相談へとつながるケースもあり、地域との新しい関係性づくりとして大きな成果を上げています。

■ 誰もが抱える「認知症への不安」

いま、多くの40〜50代が感じているのは、「親が認知症になったらどうすればいいのか」という不安です。

親が認知症になった場合、

・誰がケアをしていくのか？
・家や土地はどうするのか？

・介護費用はどうするのか？

こういった課題が出てきます。

実際、兄弟で介護費用を分担している家庭も少なくありません。

こうした状況に備え、早い段階から家族で話し合い、必要に応じて家族信託などを活用しておくことが大切です。

こうした話題は一見、住宅業界とは無関係に思えますが、「家」は人生と資産の中心にある存在。

住まいを通して家族の未来を考えるきっかけをつくることこそ、地域密着の工務店が果たせる新しい役割であり、付加価値の提案といえるでしょう。

セルコホームでは、今後も工務店経営の新しい可能性をひらく情報を発信してまいります。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）

このようなセルコホームの取組みについて、もっと知りたいという方は、お気軽にセルコホームまでご連絡をください。

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