こんにちは、セルコホーム㈱ビジネスパートナー本部です。

近年、親世代の高齢化を背景に、住まいの相談が建物だけでは完結しないケースが増えてきました。

今回は、「住宅会社が扱うべき新しい相談テーマとは？」として家族信託についてお届けします。

■住宅相談は「家族の資産」とつながっている

住み替えやリフォームを検討されている、40〜50代のお客様との住まいの相談において、建物や間取りの話だけでは判断が進まない場面が増えています。

その背景には、

・実家をどうするか決められない

・親の介護や介護費用が心配

・親名義の不動産をどうするのか話し合えていない

といった事情が関係していることがあります。

こうした状況では住まいの検討はご本人だけの問題ではなく、「家族全体の資産」や「将来設計」と結びついたテーマとして考える必要が出てきます。

つまりこの世代において、住宅の話は「建物単体の検討」ではなく、「家族全体の意思決定の中」で進んでいくものになりつつあるのです。

■認知症対策は「40〜50代」との新しい接点になる

親世代の高齢化が進む中で、認知症によって不動産や預貯金が動かせなくなるリスクは現実的な社会問題になっています。

そのため近年は、親の住まいや資産を「どう守るか」「どう活かすか」という視点から認知症対策への関心が高まっています。

このテーマは、これまで接点を持ちにくかった40〜50代のお客様との新しい会話の入口にもなります。

住まいの相談の中で親世代の話題が自然に出てくることで、住宅取得だけではなく家族全体の将来設計についての相談へと広がっていく可能性があるのです。

■家族信託は住宅会社の新しい相談テーマになる

家族信託は制度そのものを説明することが目的ではありません。

「漠然とした不安」を抱えている40〜50代のお客様の多くが、「誰に相談したらいいかわからない」と感じています。

そうした場面で、私たち住宅会社がお客様の不安に寄り添い、専門家の存在をお伝えしたり、家族信託という解決策もあるという情報を添えるだけで、安心して次のステップに進むことができるようになります。

この視点は、新規商談だけでなく住宅展示場での相談やOB顧客フォローにも活用でき、住宅会社ならではの強みを発揮できるテーマのひとつです。

住まいの提案は、ご家族のこれからの人生に触れる機会でもあります。

その視点を持つことで、住宅会社の役割は単なる建物の提供から、暮らしと資産の将来設計に寄り添う提案へと広がっていくのかもしれません。

セルコホームでは、今後の住宅業界の新たな可能性につながる情報を発信してまいります。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）

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