こんにちは、セルコホーム(株) ビジネスパートナー本部です。

本日は、経営に役立つコラムをお届けします。

近年、男性が育休を取りやすいよう、制度や環境づくりに取り組む企業が増えています。

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に配慮した経営を行うことによって、「企業が社員に選ばれる理由」となり「企業が持続的に成長する原動力」になります。

今回はそんな「男性の育休」についてお届けします。

■ 男性の育休取得の状況

「育休」という言葉は、企業が独自に定める「育児休暇」と、法律で保障された「育児休業」の両方を指す総称です。

2022年4月の改正育児・介護休業法により、男性が育児に参加しやすい環境づくりが進んでいる一方、実際の育休取得率は依然として伸び悩んでいます。

育休を取得しなかった男性へ「なぜ育休を取得しなかったのか」と聞くと、「職場に迷惑をかけたくない」「収入が減少してしまうため」という声が多くあがりました。

これは育休を取得する当事者だけでの問題ではありません。

「育休者の業務を引き継ぐ人」を支援する制度や、育休取得者の経済的負担をカバーする制度、育休取得する意識や社内風土醸成の必要性があるでしょう。

ハウスメーカーや建設業は男性が多い職場ですが、ワークライフバランスの充実をはかる為、男性の育休取得を積極的に推進している企業も増えています。

こうした環境づくりは、「生産性」「離職率低下」「企業ブランド向上」という経営に直結する要素になりつつあります。

■ 企業側のメリットとは？

近年では、就職活動をする男子学生もワークライフバランスを重視しており、育休への関心が高いといいます。

ある企業は、産休・育休取得者に対して「復職一時金」を支給するなど、収入面のサポートを手厚くし、男性の育休取得率8割を達成。

結果的に、中途採用も含めた採用の成功率が飛躍的に向上したといいます。

また、育休を取るときには、担当業務の「棚卸し」が発生します。

この作業こそが、分担すべきタスクを精査し、属人化しがちな業務を見直す機会となるのです。

そして、育休を取得し復職した男性従業員は、家事・育児に関わる時間が長くなることで、効率的な働き方を目指すようになるといいます。

働き方が多様化する社会において、ワークライフバランスは「企業が社員に選ばれる理由」となり「企業が持続的に成長する原動力」となります。

■ 成功事例

2021年に男性従業員の育休取得率を4割に上げ、厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として認定された建設会社の事例をご紹介します。

こちらの会社では、男性従業員の育休取得促進として育休対象者とその上司に対し、育休に関する情報をまとめたメールマガジンを配信。

この他にも、各部門の出生リストを部門長に開示し、上司から取得を勧めるように促すなど、会社として育休取得を推奨する環境を整えているといいます。

また、とある左官会社では、男性の育休制度を充実させ、その後の有給休暇も推奨。有給休暇取得率は89%と高い水準を実現しており、その取り組みをWEBサイトやSNSなどで発信。

SNSなどをきっかけに入社している人材も多く、その後の育成・定着の取り組みなども工夫し、業界の活性化にもつながっているといいます。

セルコホームでも、男性社員の育休取得が年々増えていますが、このような改革を進めるには、まず会社の環境を整えることが欠かせません。

しかし実際には、日々の業務に追われ、意識改革や組織づくりが思うように進まないといった企業の声も多く聞かれます。

そこでセルコホームでは、人が育ち続ける環境づくりや、組織運営をスムーズにするための仕組みづくりを総合的にサポートしています。

負担を最小限にしながら、企業としての成長サイクルをつくることが可能です。

働き方改革や人材定着を進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

こうした情報が、御社のビジネスのヒントに繋がれば幸いです。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）

このようなセルコホームの取組みについて、もっと知りたいという方は、お気軽にセルコホームまでご連絡をください。

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