こんにちは、セルコホームBP（ビジネスパートナー）本部、店舗開発担当です。

工務店やハウスメーカーの私たちが、シニアマーケットを拡大していくためにも知っておきたい「認知症対策としての家族信託」。

今回は、「”故郷の実家、どうする？”が糸口に！親が元気なうちにできる、これからの家の守り方」というテーマでお届けします。

■ 実家の不安

40〜50代になると、「実家をどうしようか…」という漠然とした不安が出てくる方も多いもの。

親はまだ元気そうだけれど、家は築30年以上が経過しており、外壁や水まわりの老朽化、地震への不安、雪や台風の被害も心配になってきます。

とはいえ、親は「まだ大丈夫」と言うため、なかなか話が進まない……。

特に故郷を離れて暮らす子世代にとっては、「親がそのうち何とかするだろう」と思いながらも、いざというときに自分が動けないことへの不安を感じることが少なくありません。

実家の老朽化や、親の年齢を意識しはじめた時、多くの方が「このままで良いのだろうか？」と感じ始めます。

だからこそ大切なのが、「もしもの時に困らないように、今から備えておく」という視点です。

その中で、最近注目されているのが「家族信託」という仕組みです。

■  家族信託という方法

「家族信託」とは、親が元気なうちに、家やお金の「管理権限」を子どもなどの信頼できる人に託しておく制度です。

昨今、「認知症による資産凍結」への具体的な備えとして注目されています。

例えば、親名義の実家を将来売却しようと思っても、認知症を発症して判断能力が失われた後では、売ることもリフォームすることも、銀行手続きもできなくなってしまいます。

これが「資産の凍結」です。

そんな時のために、「家族信託」契約を結んでおけば、親の希望を生かしながら、子どもが代わりに動ける状態を作ることができるのです。

■工務店の役割

「家族信託」というと、「法律の話は難しそう」「自分たちには関係ない」と思われがちです。

しかし実際は「親の家をどうするか」という悩みの多くが、リフォームや修繕の相談の中から表に出てきます。

だからこそ工務店は「きっかけを届ける役割」を担うことができるのです。

「最近こういう備え方があるらしいですよ」

「専門家と一緒に相談できる機会もありますよ」

こうした情報提供が、安心と信頼につながります。

このように、私たち工務店やハウスメーカーは、無理のない範囲で、暮らしに寄り添う「情報の窓口」になることができます。

まだ多くの工務店が動いていない今だからこそ、一歩先の信頼づくりに、「家族信託」というキーワードは役立つのです。

セルコホームでも、ファイナンシャルプランナーや専門家と組んだセミナーやイベントなどを行っており、集客や営業にも繋がっています。

こうしたイベントを開催したいと考えている方や、セミナーなどを検討している方は、お気軽にセルコホームまでお声がけください。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）

このようなセルコホームの取組みについて、もっと知りたいという方は、お気軽にセルコホームまでご連絡をください。

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