こんにちは、セルコホーム㈱ビジネスパートナー本部です。

工務店やハウスメーカーの私たちが、マーケットを拡大していくためにも知っておきたい「認知症対策としての家族信託」。

今回は、「 ” 相続 ” と ” 認知症対策 ” で、集まる世代の違いとは？」というテーマでお届けします。

■ 「相続」と打ち出すと？

これまで、相続や遺言をテーマにしたセミナーや相談会を開催してきた、という工務店・ハウスメーカーの方もいらっしゃるかと思います。

この場合、来場されるのは主に70〜80代の親世代。

ご夫婦で参加されるケースが多く、「子どもたちには、まだ詳しく話していないんです」とおっしゃる方も少なくありません。

もちろん、相続について知っていただくこと自体は、とても大切な取り組みです。

ただ、現場では次のような声を聞くこともあります。

・住まいや不動産の話まで広がりにくい

・検討に時間がかかる

・子世代が関わっておらず、話が前に進みにくい

相続というテーマは、どうしても「将来の話」「まだ先の話」として受け止められやすい傾向があります。

そのため、住宅や不動産と結びつけた具体的な提案まで進みにくい、という課題を感じるケースも少なくありません。

■ 「認知症対策」と打ち出すと？

一方で、テーマを「認知症対策」に変えると、来場されるお客様の層は大きく変わります。

中心となるのは、40〜50代の子ども世代です。

・親の年齢や体調が気になり始めた

・最近、物忘れが増えてきた

・もし認知症になったら、家やお金はどうなるのか

こうした不安が、すでに「自分ごと」になっている世代です。

この世代は、住宅ローン、子どもの教育費、自分たちの老後資金を抱えながら、さらに親の介護や認知症という現実的な課題にも直面しています。

そのため、「親の認知症対策」は知識としてではなく、今すぐ考えたい現実的なテーマとして受け止められます。

行動も早く、相談や次のステップにつながりやすいのが特徴です。

■住宅会社が出会いたいのはどの世代か？

日本で最も人口が多いのは、40代後半〜60代の世代です。

年収が比較的高く、これから相続を迎える可能性が高い一方で、持ち家志向が強く、住まいへの関心も高い世代でもあります。

出典：国立社会保障・人口問題研究所ホームページ（https://www.ipss.go.jp/）

そして、この世代が直面しやすいのが、親の認知症と介護の問題です。

仮に、親が認知症になり、不動産や預貯金が凍結されてしまった場合、介護費用や住まいの修繕・売却といった判断ができなくなることもあります。

そうした状況に対して、家族信託は「親の財産で、親の将来に備える」ための現実的な選択肢となります。

・認知症による資産凍結を防ぐ

・不動産を柔軟に活用できる状態を保つ

・家族の負担を減らす

これらは、住宅や不動産の話と非常に相性がよく、建て替え、住み替え、リフォーム、不動産活用といった提案へも自然につながっていきます。

また、認知症対策としての家族信託は、新規のお客様だけでなく、すでにお引渡しを終えたOBのお客様にも同じ切り口でご案内できるテーマです。

住宅会社にとっては、新たな集客の入口であり、長期的な信頼関係を築くためのきっかけにもなるのです。

セルコホームでは、今後も工務店経営の新たな可能性につながる情報を発信してまいります。

2025年も、セルコホームの情報をご覧いただき、誠にありがとうございました。

来年も、皆さまのビジネスに役立つ情報をお届けしてまいります。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）

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