こんにちは、セルコホームBP（ビジネスパートナー）本部、店舗開発担当です。

工務店やハウスメーカーの私たちが、シニアマーケットを拡大していくためにも知っておきたい「　認知症対策としての家族信託　」。

今回は、「　家族信託は何ができるの？　」という内容をお届けします。

■ 「家族信託」とは？

認知症になると、その人の「　資産　」が凍結されてしまいます。この「　資産　」は、銀行口座だけではなく、家や土地といった不動産、そしてアパートなどの収益物件も含みます。※具体的に何ができなくなる？といった内容は、こちらのコラムからご確認いただけます。

この認知症による資産防衛対策として注目を浴びているのが「　家族信託　」です。

では、「　家族信託　」とは一体何でしょうか？

「　信託　」という言葉が分かりづらさを生みますが、「　信託銀行　」や「　投資信託　」といったキーワードは聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？

「　信託　」は、「　信じて託す　」と書きます。

「　信託銀行　」であれば銀行に託し、「　投資信託　」であれば投資運用会社に託すという意味です。

よって、「　家族信託　」であれば「　家族に託す　」ということですね。

「　家族信託　」とは、「　自分の大切な財産を、信頼する家族に託し、管理・運用してもらうこと　」なのです。

■ 何ができるの？

「　家族信託　」とは、弁護士や司法書士を交えて結ぶ、家族間の「　契約　」です。

「　信託法　」という法律の下で交わすもので、例えば、こういった契約を結ぶことができます。

＜　例　＞

・　銀行口座の管理は長女に託す
（信託口口座という専用の口座を作ります）

・　自宅の売却は、長男に託す

・　収益物件の管理は、次男に託す

このように、「　誰に何を託すのか？　」を柔軟に決めることができることがメリットです。

認知症によって資産が凍結される前にこの「　家族信託　」という「　契約　」を交わしておくことで、介護費用やリフォーム代を捻出でき、アパートなどの収益物件の運用も継続して行うことができます。

お金の不安がなく介護ができるというのは、大きな安心につながることでしょう。

また、財産の管理を自分以外に託す場合、「　後見人　」という立場もよく聞くかと思います。

では「　後見人　」、この場合は「　成年後見人　」と「　家族信託　」との違いは何でしょうか？

■ 成年後見人制度との違いは？

「　成年後見人　」とは、認知症や障がい等で判断能力が低下されている方に代わって、財産の管理などができる人のこと。

弁護士や司法書士といった専門家をはじめ、親や子どもなどの家族などが「　成年後見人　」になることができます。

確かに有効な方法ですが、以下のデメリットがあり、広まっていないのが現状です。

＜　1　＞
一度始めたら途中で止めることはできない。

＜　2　＞
弁護士などの専門家が成年後見人になる場合や、監督人になってもらう場合は、月々3～5万の費用がかかる。

＜　3　＞
後見人の目的はあくまで財産を守ること。
家や土地の売却や現金を株式に換えることはできない。

以上の事から、成年後見人制度を利用する人が少なくなってきています。

一方で、これら全てをクリアしているのが「　家族信託　」なのです。

認知症による資産凍結が社会問題となっている昨今。

成年後見人制度よりも柔軟でコストのかからない「　家族信託　」への注目度はますます高まっています。

ハウスメーカーや工務店が、こうしたお話をセミナーやイベントで行い、リフォーム案件に繋がっているという事例も増えています。

私たちが「　家族信託　」を知ることで、社会問題の解決と共に、これからのシニアマーケットの拡大にもつながります。

今後も「家族信託」について定期的にお届けしてまいりますので、楽しみにお待ちください。

また、「もっと早く知りたい」という方や、「イベントをやってみたいが、何から始めていいかわからない」という方は、お気軽にセルコホームまでお問い合わせください。

少しでも気になる方はお気軽に資料請求をご依頼下さい。

こうした情報が、御社のビジネスのヒントに繋がれば幸いです。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）