こんにちは、セルコホームBP（ビジネスパートナー）本部、店舗開発担当です。

本日は経営に役立つお話をお届けします。

テーマは「　知っていますか？税務調査の怖〜い話！　」。

■ 知っていますか？税務調査の怖〜い話！

税務署による「　税務調査　」を経験された方もいらっしゃると思います。

今回はその調査で実際にあった「　怖〜い話　」をご紹介致します。

今回のお話は、建設業のA社さんのお話です。

A社の売上は8億円。利益は1500万円。

業績も非常に良く、金融機関からの評価も非常に高い会社さんでした。

こちらのA社に税務調査があり、税務署から指摘されたのが

・　「　交際費　」

・　「　福利厚生費　」

・　「　旅費交通費　」

でした。

義に上がった経費の合計は2,600万円。

お付き合いで購入した物品も多数ありましたが、結局ほとんどが「否認」されてしまいました。

つまり、税務署に認められなかったのです。

しかも、経費の分だけが追徴課税の対象かと思っていたら、なんと・・・

税務署より、以下の対応を取られたのです！

**********************

＜　1　＞

経費として認められなかったため、

疑義の経費約2,600万円は役員への報酬とみなす。

よって所得税が発生。

＜　2　＞

役員報酬は事前に決めた金額しか

経費として認められないため、

法人会計上、役員報酬は認められない。

よって法人税が発生。

＜　3　＞

悪質な会計処理と判断され、

重加算税の対象に。

※重加算税とは、納税者が事実を隠したり偽ったりして納税申告をした場合に課される税。（例：二重帳簿を作成した、帳簿書類の破棄、隠匿、改ざんをしていたなど）

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適正な経理をしていれば、800万円程度で済んでいた税金。

調査を経て、出た試算はなんと2,000万円程度！！

A社は、こちらを追加で納めることになったのでした・・・。

調査の期間は約6ヶ月にも及びました。

お金の問題もそうですが、社長の精神的ストレスは計り知れず・・・。

このようなことがないような、健全な経営をぜひ心がけたいものですね。

■ 税務署と金融機関の“見方”

決算書は、税務署と金融機関によって見方が変わります。

税務署は税金を計算するために、

・　「　売上が隠されていないか？　」

・　「　不適切な経費はないか？　」

を見ています。

一方、同じ決算書でも、金融機関は返済余力を知りたいので、

・　「　キャッシュフローがちゃんと回っているか？」

・　「　不適切な資金の動きがないか？　」

などを見ています。

今後も、こういった経営に役立つ情報を定期的にお届けします。是非、更新をチェックしてください。

少しでも気になる企業の方は、お気軽に資料請求をご依頼下さい。

こうした情報が、御社のビジネスのヒントに繋がれば幸いです。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）