【家族信託コラム】2030年、533兆円が動かなくなる？

こんにちは、セルコホーム㈱ビジネスパートナー本部です。

最近、認知症による資産凍結リスクが改めて注目されています。

今回は、「2030年には533兆円が動かなくなる？」というテーマでお届けいたします。

高齢化が進む中、認知症の方が保有する資産は年々増加しています。

三井住友信託銀行の試算によると、2030年には認知症の方が保有する金融資産や不動産は533兆円規模になるとも言われています。

認知症によって本人の判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却が難しくなるケースがあります。

認知症患者は年々増え続けており、今後、多くのご家庭が直面する可能性のある問題として注目されています。

また、日本では高齢者世帯が増え、ご夫婦だけで暮らしているご家庭や、お子様が遠方に住んでいるケースも珍しくありません。

そのため、「誰が財産を管理するのか」「もしもの時はどうするのか」という課題は、今まで以上に身近なものになりつつあります。

実際に困る場面としてよく挙げられるのが、実家の売却です。

例えば、親が施設に入居し、空き家になった実家を売却して施設代や治療費に充てたいと思った場合。

所有者本人の意思確認ができなければ、売却手続きが進められないケースがあります。

空き家の維持には、固定資産税や管理費、庭木の手入れなど、さまざまな負担が発生します。

ご家族にとっては、不動産そのものよりも、管理や手続きの負担に悩まされるケースも少なくありません。

「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、準備できるのは元気なうちだけなのかもしれません。

家族信託は、将来の認知症リスクに備え、信頼できる家族へ財産管理を託しておく仕組みです。

近年は認知症対策として活用されるケースが増えています。

高齢化が加速していくこれからの社会。

ご自身のご家族はもちろん、お客様との会話の中でも、こうした話題が出る機会は今後さらに増えていくかもしれません。

私たち住宅業界は、お客様が「もしもの時」に慌てないために、元気なうちから家族で話し合っておくことを提案しやすい立場にいます。

これからの時代は、家づくりだけでなく、相続や認知症、空き家など、住まいを取り巻く課題についても相談される機会が増えていくかもしれません。

こうした社会の変化を知ることが、お客様との信頼関係づくりや、長く選ばれる会社づくりにもつながるのではないでしょうか。

セルコホームでは、今後の住宅業界の新たな可能性につながる情報を引き続き発信してまいります。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）

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