【コラム】空き家の原因は「認知症」?

こんにちは、セルコホームBP(ビジネスパートナー)本部、店舗開発担当です。
本日は、工務店やハウスメーカーの私たちが、シニアマーケットを拡大していくためにも知っておきたい「認知症対策としての家族信託」。
今回は、”空き家の原因は「認知症」?”というテーマでお届けします。
■ 空き家の原因は「認知症」?
街中で、長年放置された家や土地を見かけたことはありませんか?
手入れされていない空き家や、土地・建物。
この背景には、「所有者が認知症で意思表示ができず、不動産が“凍結”されている」という現実が潜んでいることがあります。
実際、三井住友信託銀行の調査では、
「2020年時点で、認知症の高齢者が保有する資産額は、金融資産175兆円、不動産資産80兆円、合計255兆円にのぼる」と推計されています。
そして一度凍結されると、認知症が治るまでの期間、
・売ること
・貸すこと
・修繕すること
これらが難しくなってしまいます。
固定資産税などのコストだけが残り、ご家族の負担も大きくなるのです。
■ 「認知症対策」の視点
住宅検討購入者は減少傾向が続いている中、さらに、
「親の土地が売れない」
「空き家がどうにもできない」
といったご相談も確実に増えています。
家や土地を「建てる・売る・貸す」といった当たり前のことが、認知症によってできなくなるーー。
こうしたリスクは、住宅業界としても見逃せない重要なテーマになってきています。
そんな中、注目されているのが「家族信託」。
「家族信託」は、認知症による不動産凍結を防ぐ有効な手段として期待されているのです。
まだ多くの人が知らないため、“情報提供”が強力な集客の武器になるのです。
■セミナーや相談会が、 新たな集客の扉をひらく
実際に、「認知症対策としての家族信託」をテーマにしたセミナーと相談会を開催したハウスメーカー。
住宅展示場で開催し、OB顧客や新規顧客との接点づくりに成功しました。
また、以下のような成果も出ています。
・40〜60代のご家族での参加が増加
・「親の空き家」や「土地活用」の具体的な相談につながった
・相談会をきっかけに、新たなリフォームや建て替えのご依頼に発展
このように、単なる情報提供にとどまらず、「実際の集客」や「アポイントメントの獲得」につながっているのです。
※実際のセミナー風景
これからの住宅会社に求められるのは、「建てた後」の暮らしまで考える視点。
こうした「家族を守る情報」の発信は、お客様からの信頼獲得にもつながります。
「人生に寄り添う提案を届けたい」
「長く関係を築ける顧客とつながりたい」
そんな思いを実現できる切り口が、この「認知症対策 × 家族信託」という新しいテーマなのです。
情報を届けることが、信頼につながり、信頼が次のご縁をつくります。
「地域の信頼される情報提供」「新しい切り口でのイベント・セミナー」等セルコホームの加盟店では、随時開催しています。
(以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋)
このようなセルコホームの取組みについて、もっと知りたいという方は、お気軽にセルコホームまでご連絡をください。
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