こんにちは、セルコホームBP（ビジネスパートナー）本部、店舗開発担当です。

本日は、経営に役立つコラムをお届けします。

現代は環境の変化が激しいため、柔軟な対応をしていかなければ組織の存続が難しくなってきています。

そんな中、「　自社に最適な組織のカタチを知りたい　」と考える方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、近年注目を集めている、迅速な意思決定が可能となる「　フラット組織　」についてお届けしていきます。

■ フラット組織とは？

「　フラット組織　」とは、組織においてマネジメント層（管理職層）を無くす、もしくは少なくして組織の階層を減らすこと。

すなわち、組織図が「　シンプルな状態　」となっていることを指しています。

階層が少なくなることによって、権限が一人ひとりの社員に行きわたることになります。

そうすることで、従業員の「　自律性　」や「　主体性　」が活きる組織になり、意思決定スピードが早まることなどが特徴です。

今後の日本は、労働力人口が減ることが明確になっています。

ビジネスの環境もどんどん複雑化し、変化するスピードも加速していくでしょう。

そのなかで、自社に最適な組織形態を選ぶことの重要性はより高まっていくはずです。

■ メリット・デメリット

では、「フラット組織」にすることのメリット・デメリットをみていきましょう。

〈　メリット　〉

・　従業員が責任をもって仕事をするようになる

・　組織内のコミュニケーションが活発になる

「フラット組織」ではマネジメントをする中間管理職がいないか簡素化されているため、従業員一人に対する責任が重くなります。

「　責任感がある従業員が決定権をもって活躍できる場である　」とも言うことができるでしょう。

つまり、従業員一人ひとりの生産性が上がり、パフォーマンスが向上する可能性があるのです。

一方でデメリットもあります。

〈　デメリット　〉

・　組織を俯瞰できる人材が育成できない

・　規模が大きくなると組織の統制がとりづらい

「フラット組織」は、専門的なスキルやノウハウがある従業員が、それぞれ自由に仕事を進めていくという組織形態です。

したがって、組織全体を俯瞰して統率できる人材の育成が困難になる可能性があります。

また、「　マネジメント層がいない　」という特徴により、全ての意思決定を組織のトップがしなければならなくなり、経営者への負担が増加するというデメリットも発生するでしょう。

■ 導入事例

住宅の設計や施工を手掛ける、とある工務店の事例をご紹介いたします。

こちらの会社は、創業期からピラミッド型組織に違和感を覚えており、「フラット組織」への移行を検討していたそうです。

当初はすべての役職の廃止など、抜本的な施策が多く実行され、 抵抗感 を示して退職する社員も。

社内は混乱、施策を行うほどに離反者が増えるという 悪循環 に陥っていたそうです。

そんななか、この工務店は社内のミーティングで、マイナス面も含めて経営状態をオープンにしたといいます。

これにより、当事者意識を持つ社員たちが奮起し、主体的な意思決定を実行し始めたそうです。

次第に主体性は周囲に伝播し、「もし私がここの社長だったら？」と考えて働く社員も。

この思い切った決断が功を奏し、変化を楽しむ社風が拡がり、イノベーションに繋がったそうです。

このように、「フラット組織」への移行は、意思決定プロセスが冗長になり、変化に対する適応力が下がっている企業にとって大きな効果をもたらす可能性があるのです。

さて、こうした経営の話をきっかけに「売上を上げて、利益を残す仕組みを整えたい」「経営を最適化したい」「人手不足の解決法を知りたい」という企業が増えています。

少しでも気になる企業の方は、お気軽に資料請求をご依頼下さい。

こうした情報が、御社のビジネスのヒントに繋がれば幸いです。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）