こんにちは、セルコホームBP（ビジネスパートナー）本部、店舗開発担当です。

工務店やハウスメーカーの私たちが、シニアマーケットを拡大していくためにも知っておきたい「　認知症対策としての家族信託　」。

今回は、「　認知症による凍結資産、不動産は約80兆円！　」というタイトルでお届けします。

■ 凍結資産、不動産は約80兆円！

認知症の高齢者が保有する資産の「　凍結資産　」は、2020年時点で 約255兆円。

内訳は、金融資産が約175兆円、不動産が約80兆円となっています。※三井住友信託銀行の調査より

前回は銀行口座の凍結についてお伝えしましたが、今回は「　不動産　」にまつわる問題を取り上げてお伝えしていきます。※前回の「【コラム】認知症で預金口座凍結！その対策とは？」の記事はこちら

日本では、不動産が財産のほとんど、という方も多いです。

しかし、この不動産の所有者が認知症になってしまうと、「　契約ごと　」が何もできなくなってしまいます。

売却をすることも、賃貸に出すこともできません。

何年続くかわからない認知症期間。この間、ただ固定資産税を払うだけになってしまうのです。

よくある事例をご紹介いたします。

「　土地を売却して、そのお金で認知症の父を介護施設に入れたい。　」

誰もが普通に考えることですね。

しかし、認知症になったら土地の売却はできません。

よって、介護施設の費用はその方の家族、主に子どもたちが自腹で払うことになるのです。

さらに言えば、親の認知症が始まったと悩まれている子どもたち世代は、40〜50代。

自分たちの子どもたちの教育費がピークに差し掛かる世代です。

このような時に、「　介護施設でさらに毎月10万円の負担がかかる　」となったら、とても厳しい経済状況になってしまうことでしょう。

■ 収益物件の管理もできない

また、自宅だけではなく、アパートやマンション、テナントに貸している不動産など、収益物件の管理や購入もできなくなります。

例えば相続対策として、アパートを所有している方も少なくはありません。

この方が認知症になると、入居者との「 契約 」ができなくなります。契約ができなければ、空室になったらそのあとは何もできなくなってしまうのです。

昔は、不動産管理会社が印鑑を預かっておき契約するなどもありましたが、今はコンプライアンスが厳しくなり、そういったことができる時代ではありません。

収益物件の管理ができなくなるというのは、本当に深刻な問題といえるでしょう。

■ 子どもがお金を出すと贈与に！

次の事例をご紹介いたします。

親が認知症で介護施設に入っています。

この間、親が住んでいた自宅がどんどん劣化していき、「　ご近所さんにも悪いので、外壁くらいは直したい　」と子どもたちの間で話が出ました。

親の持ち物である自宅を、子どもたちがお金を出して修繕するケース。これは、子どもから親への贈与にあたります。

ゆえに、自宅は施設に入った「　契約ごと・法律行為が出来ない　」認知症の親の所有物なので、修繕でさえも子どもたちの一存だけでは出来ないという課題にぶつかってしまいました。

街の中で、「なんでこんなに放置されているのだろう？」といった家をみかけることがありませんか？それらの建物は、このようなケースに該当している可能性があります。

■ 家族信託の重要性

認知症による「　不動産　」の凍結資産は、先にも上げましたが2020年の時点で「　約80兆円　」。これからも益々増えていく、という予測が立てられています。

今回ご紹介したように、認知症になるとまさに「　八方塞がり　」な状況になってしまいます。

その対策として注目を浴びているのが「　家族信託　」です。

「　家族信託　」とは、家族に財産の管理・処分を任せる方法。

「　この土地の管理は長男に任せる　」「　自宅の管理は次男に任せる　」など、柔軟な財産管理を実現できることができます。

こうした問題を、私たちハウスメーカーや工務店がお客様に広く啓蒙・普及していくことは、非常に大切なことです。

実際、家族信託を専門にしている司法書士さんやファイナンシャルプランナーと組んで、こうしたお話を住宅展示場で行い、集客に繋がっているという事例も増えています。

また、最近では、40代〜50代が住宅展示場に足を運ぶケースも増加しています。

この世代にとって、親の介護や認知症への不安はとてもリアルなもの。こういった不安から、リフォームや住宅購入に踏み切れないケースもあります。

私たちがこうした情報提供により、その不安を少しでも緩和させてあげることで、お客様の背中をそっと押してあげることもできるでしょう。

今後ますます加速する高齢化社会。認知症の人口も増え続けると予測されており、「　家族信託　」への注目度は高まっていくことでしょう。

私たち工務店やハウスメーカーが、いち早くこの情報を掴んでお客様に啓蒙・普及していくことで、マーケットの拡大にもつながります。

今後も「　家族信託　」について定期的にお届けしてまいりますので、楽しみにお待ちください。

また、「もっと早く知りたい」という方や、集客のために「イベントやセミナーをやってみたいが、何から始めていいかわからない」という方は、お気軽にセルコホームまでお問い合わせください。

少しでも気になる方はお気軽に資料請求をご依頼下さい。

こうした情報が、御社のビジネスのヒントに繋がれば幸いです。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）