こんにちは、セルコホームBP（ビジネスパートナー）本部、店舗開発担当です。

本日は、お金のコラムをお届けします。

今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）がハウスメーカーとコラボし、

「　認知症　」と「　不動産対策　」についてセミナーを開催した事例をご紹介致します。

■ 認知症患者の保有資産が215兆円に？

日本では年々高齢化が進み、認知症の患者数も増加しています。

とある調査によれば、2025年には「　65歳以上の約5.4人に1人程度　」が「　認知症　」になると予測されています。※厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」より

また、認知症患者の保有する金融資産額は、 2030年 には 215兆円 に達するという調査も。

この金額は、日本人全体の個人金融資産の10%にも及ぶのです。※第一生命経済研究所　認知症患者の金融資産200兆円の未来 ～2030年度には個人金融資産の1割に達すると試算

■ 認知症対策セミナーとは？

こうした背景から、

「　もし自分や家族が認知症になったら、家や所有しているアパートなどはどうなるの？　」

という疑問を抱えたお客様が増えてきています。

そこで、昨今ではハウスメーカーや工務店とファイナンシャルプランナー（以下、FP）・司法書士などがコラボして、その啓蒙セミナーを行うケースが出てきたのです。

今回はとあるハウスメーカーの成功事例をご紹介していきます。

そのハウスメーカーは、「　認知症になったら不動産はどうなるの？　」といったセミナーをモデルハウスにて開催しました。

集客方法は、既存のお客様に向けた葉書やメール、お電話など。

オンラインでも同時配信し、モデルハウスが一杯になるほどの集客ができたのです。

この反響は、ハウスメーカーの方々も驚いていたほど。

おひとりで参加される方もいれば、ご夫婦や親子で参加される方などもいました。

お客様は熱心にメモを取り、アンケートでも安心を得られたとのお言葉が。

既存のお客様のアフターフォローにもなり、ハウスメーカーとお客様のエンゲージメントの向上にも役立ちました。

■ 家族が認知症になったらどうなるの？

では、家族が突然認知症になってしまったら、どんな困りごとがあるのでしょうか？

【　困りごと その１　】

・　銀行口座が凍結される

もし親が認知症になった場合、口座が凍結してしまいます。

施設に入ることやリフォームなどのお金も、引き出すことができなくなってしまうのです。

【　困りごと その2　】

・　契約ごとが、何もできなくなる

リフォームや修繕などの契約ができなくなります。

また、資産の売却や、相続対策のための不動産購入もできません。

もし当人がアパートなどの収益物件を持っていた場合も、その管理や修繕、借り手との契約ができなくなってしまうのです。

このように、認知症と不動産や建築とは切っても切り離せない密接な関係にあるのです。

この解決策として、「　家族信託　」があります。

老後や介護時に備え、保有する不動産や預貯金などを家族に託し、管理・処分を任せる財産管理の方法です。

セミナーでは、こうした解決策や実例などを、FPや司法書士がお話していきます。

特に実例エピソードでは、皆さんが自分ごととして聞きやすいようです。

■ セミナーの工夫

こうしたセミナーで失敗しがちな例は、タイトルに「　家族信託について　」などと入れてしまうことです。

「　家族信託　」という言葉は耳馴染みがない方も多いもの。

自分ごとと思えない方も多いでしょう。

しかし、「　認知症　」というキーワードだと、

「　確かに気になっていた　」「　早めに考えたいと思っていた　」というお客様も多いもの。

シニアの方であれば、ご自身のコミュニティでそういったエピソードを耳にされている方も多く、心配されている方もいらっしゃいます。

こうしたセミナーを開催すると、お客様に安心をお届けすることができ、ご紹介やリフォーム案件に繋がったりすることもあるのです。

セルコホームでは、社内に優秀なFPが複数在籍しています。

支店によってはシミュレーション相談会なども開催し、集客や営業にも繋がっています。

さて、いかがでしたでしょうか。

FPとイベントなどを開催したいと考えている方や、住宅資金相談、もしくはこうしたセミナーなどを検討している方、お気軽にセルコホームまでお声がけください。

一流のFPを探している、興味があるという方は、ぜひセルコホームまでお声がけください。

少しでも気になる企業の方は、お気軽に資料請求をご依頼下さい。

こうした情報が、御社のビジネスのヒントに繋がれば幸いです。

（以上、セルコホーム店舗開発メールマガジンより抜粋）